育児休業給付金がもらえない！生活できないときの家計対策と頼れる制度を紹介

育児休業給付金（育休手当）は、育休中に受け取れるお金。

育児休業給付金は、子育て中の生活を支える重要な制度ですが、全ての人が受給できるわけではありません。

この記事では、育児休業給付金がもらえない理由を解説し、生活できないと悩んだときに役立つ制度も紹介します！

育児休業給付金がもらえない理由とは？知っておきたい条件を解説

育児休業給付金がもらえない理由には、雇用保険の加入期間や収入条件、雇用形態などさまざまな要因が関わります。

ここでは、具体的な給付金対象外となる主なケースについて解説します。

①雇用保険の加入期間が不足している

育児休業給付金を受給するためには、一定の雇用保険加入期間が必要です。

通常、育児休業開始前の2年間に、11日以上勤務した月が12カ月以上あることが条件とされています。
（参考）厚生労働省パンフレット

この条件を満たさない場合、給付金の対象外となります。

たとえば、アルバイトや短期間の契約社員などの場合、勤務日数や期間が不足していることも。

②自営業など、雇用保険に加入しない働き方をしている

育児休業給付金は、主に雇用保険に加入している正社員や契約社員を対象にしています。

そのため、自営業者など、雇用保険に加入しない働き方をしている人は、給付金はもらえません。

非正規雇用やパートタイム労働者も、労働時間が週20時間未満であれば雇用保険の対象外です。

雇用保険に加入していない場合、育児休業給付金はもらえないため、注意しましょう！

③育休中に収入がある・働いている

育児休業中に就業した場合、育児休業給付金がもらえないこともあります。

働いている日が10日を超え、働いている時間が80時間を超えた場合、育児休業給付金は支給されません。

また、支払われた賃金の金額によって、減額となったり、支給がなくなったりすることも。

詳しい計算方法は、厚生労働省の資料を参考にしてくださいね。

④出産後、すぐにはもらえない

育児休業給付金は、育児休業が開始してから振り込まれるお金です。

このため、産後休業期間である、産後8週間は対象外です。

また、2ヶ月間まとめて振り込まれるため、初回の支払いは、出産から4〜5ヶ月後ごろが一般的です。

育児休業給付金がもらえず、生活ができないときに家計を見直すべきポイント

思いがけず、育児休業給付金がもらえなかった人もいるのではないでしょうか。

「生活ができない…」と悩んだとき、まずは家計の見直しをおすすめします。

家計を見直すことで、足りない収入金額や削れる支出金額が明確になり、現状を把握できますよ。

当面のお金もなく、困っている場合、実家を頼ったり、自治体や社会福祉協議会の窓口に相談したりしてみましょう。
相談するのは不安かもしれませんが、1人で抱え込まずに、誰かに相談してみてください。

①現状の収入・支出・貯蓄を把握する

まず、家計の現状を把握するため、以下の3点を洗い出しましょう！

把握方法

収入	給与、児童手当などの振込額を合計する
支出	月々の支出を合計する 年1回などの支出も書き出す
貯蓄	すべての口座の残高を合計する

現状、「収入＜支出」となっている場合、貯蓄額でどれだけの期間生活できるかを考えます。

仕事を再開できるまで生活できるなら、当面は問題ないはずです。

生活できない場合、支出を減らす・収入を増やす方法を考える必要があります。

続いて、支出を減らして、「収入＞支出」とできないかを考えていきましょう！

②固定費の削減を検討する

支出の見直しでもっとも重要なのが、固定費の削減。

固定費とは…

毎月決まって支払う生活費のこと。
例）家賃、保険料、通信費etc…

固定費は、削減できる金額が大きく、1度削減するとその効果がずっと続きます。

このため、最初に固定費の見直しをするのがおすすめです！

自分1人で見直すのは大変だったため、わたしは、無料のFP相談サービスを利用しました。

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固定費は、見直さずに放置しておくと、年間で数万円〜数十万円損してしまう可能性もあります。

ぜひ思い立った今、相談して家計を見直しておきましょう。

③変動費の節約を考える

固定費の削減ができたら、次は変動費の節約を考えましょう。

変動費とは…

その月の使い方によって、金額が変わる生活費のこと。
例）食費、光熱費、交通費etc…

変動費は、お金の使い方を工夫することで削減できます。

無理のない範囲で、節約を心がけましょう！

節約方法の例

食費	まとめ買いやセール活用 食材を無駄にしない保存方法 外食を控えて自炊を増やす
光熱費	こまめな消灯 エアコンの適切な温度設定 節水を心がける
交通費	徒歩や自転車の活用 カーシェアの活用

育児休業給付金がもらえない代わりに、在宅ワークで生活を支える方法

残念ながら、育児休業給付金がもらえない理由で解説したような要因に該当する場合、育児休業給付金や出産手当金の対象にはなりません。

生活できない場合、育児の合間に在宅ワークで収入を増やす方法もあります。

ここでは、在宅ワークで収入を得られる方法を紹介します。

①クラウドソーシングサイト

クラウドソーシングサイトとは、インターネット上で仕事の受発注ができるサービス。

クラウドソーシングサイトでは、在宅ワークの仕事を探せます。

在宅ワークの例

在宅ワークは、育児中でも隙間時間や寝かしつけ後にできるメリットがあります。

クラウドソーシングサイトの中でも、おすすめなのが、クラウドワークス。

ユーザー数業界No.1のサービスなので、条件が合う仕事を見つけやすいですよ。

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②スキルシェアサービス

スキルシェアサービスとは、個人の持つスキルや知識をオンラインで販売できるサービス。

特技や得意なことがある場合、スキルシェアサービスを通じて副業をする方法もあります。

イラスト制作や語学の指導など、自分のスキルを活かした副業が可能です。

スキルシェアサービスで有名なのは、ココナラ。

TVでCMも放映されているので、知っている人も多いのではないでしょうか？

まずはどんなサービスが販売されているのか、見てみてくださいね。

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③ポイントサイトやアンケートモニター

ポイントサイトやアンケートモニターも、自宅で収入を得る方法として人気です。

スマホやパソコンで手軽に利用でき、隙間時間で収入を増やす手助けとなります。

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育児休業給付金がもらえず生活ができないときに頼れる公的制度まとめ

続いて、育児休業給付金がもらえない場合でも、お金がもらえる制度はどのようなものがあるのかを解説します。

給付を受けるためには申請が必要な制度もあるため、もれなく申請をしましょう！

①出産子育て応援給付金

出産・子育て応援給付金は、妊娠・出産時、お金やクーポン券などが給付される制度です。

給付金をもらうには、申請が必要な場合も多いです。

住んでいる自治体の窓口やHPでしっかりと確認しておきましょう！

②出産育児一時金

出産育児一時金は、出産時に50万円程度が支給される制度のこと。

直接支払制度もあり、産院に直接50万円が支払われ、出産費用は差額だけを支払うことも可能です。

以前は42万円でしたが、2023年4月から、50万円に増額されました。

③児童手当

児童手当は、0歳から18歳の子どもがいる家庭に対して支給される手当です。

児童手当の金額

3歳未満	第1子、第2子：15,000円 第3子以降：30,000円
3歳から 18歳年度末まで	第1子、第2子：10,000円 第3子以降：30,000円

児童手当を受け取るには申請が必要。

さかのぼって受給することができないため、遅れないよう必ず申請しましょう。

育児休業給付金がもらえない・生活ができないと悩んだら、まずは家計を見直そう。

この記事では、育児休業給付金がもらえない理由や、生活できないときの家計管理のポイントを紹介しました。

育児休業給付金は、すべての人が受給できるわけではなく、もらえない場合もあります。

育児休業給付金がもらえず、生活ができないと悩んだら、まずは家計を見直しましょう。

当面のお金もなく、困っている場合、実家を頼ったり、自治体や社会福祉協議会の窓口に相談したりしてみましょう。
相談するのは不安かもしれませんが、1人で抱え込まずに、誰かに相談してみてください。

「家計の見直しは大変そうだな…」と気が重い方は、プロに相談するのがおすすめ。

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家計の見直しは、先延ばしにすると、遅くなった分だけ、月々損してしまう可能性も…。

思い立った今、プロに相談して、家計を見直しておきましょう！